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「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いは何?

最近は煽り運転による事件が多発していますが、「当て逃げ」や「ひき逃げ」といった事件も私たちのすぐ近くで何年も前から起こっていますね。ここで気になるのが「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いです。同義として捉えてしまいがちですが、「当て逃げ」と「ひき逃げ」には明確な違いがあり、違いがあるということから罰則も大きく異なっていきます。

この記事では「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いについて解説しています。

「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違い

「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違い

「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いは以下の通りです。

この記事のまとめ
  • 当て逃げ」:人の死傷を伴わない交通事故(物損事故やペットを死傷させるなど)を起こした際に、必要な措置をすることなくその場から逃走する行為・犯罪のこと
  • ひき逃げ」:人の死傷を伴う交通事故(人身事故)を起こした際に、必要な措置をすることなくその場から逃走する行為・犯罪のこと

「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いは、その交通事故によって人が死傷しているかどうかという点です。また、「ひき逃げ」は人の死傷を伴っているということから、「当て逃げ」に比べると罪・罰則が重いです。

診断書の提出の有無で「当て逃げ」か「ひき逃げ」かという部分は変わっていきますが、基本的にはこの違いという認識で大丈夫ですね。

もし自分が何らかの交通事故起こしてしまった場合は、すぐに停車して負傷者の救助、警察や救急へすぐに連絡しましょう。飲酒や薬物の使用などはもってのほかです。

「当て逃げ」と「ひき逃げ」とは

「当て逃げ」と「ひき逃げ」とは

「当て逃げ」について詳しく

「当て逃げ」とは人の死傷を伴わない交通事故(物損事故やペットを死傷させるなど)を起こした際に、必要な措置をすることなくその場から逃走する行為・犯罪のことです。

たとえ、車の中に人が乗っていても死傷を伴わない場合は「当て逃げ」になります。また、駐車場などで駐車をする際に誤って他人の車に擦り、それを誰も見ていないからと言って逃げ出す行為ももちろん「当て逃げ」に含まれます。

その場から逃走をしたとしても短い期間で警察に事故の旨を報告をすれば、「当て逃げ」としての罪に問われないという場合もあるようです。

「ひき逃げ」について詳しく

「ひき逃げ」とは人の死傷を伴う交通事故(人身事故)を起こした際に、必要な措置をすることなくその場から逃走する行為・犯罪のことです。

「ひき逃げ」は重傷にさせてしまった被害者を救護しないのはもちろんですが、被害者本人にしか分からないようなケガ(軽度のむち打ちなど)でも診断書を警察に提出して受理されれば、それは「ひき逃げ」に該当します。

しかし、反対にその交通事故によってケガを負っていたとしても(目に見えるケガは除いて)警察に診断書を提出していなければ、「ひき逃げ」ではなく「当て逃げ」ということになります。

「当て逃げ」と「ひき逃げ」それぞれの罰則

「当て逃げ」と「ひき逃げ」それぞれの罰則

「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いにより罰則が異なっていきます。「ひき逃げ」は人の死傷を伴っているということから、「当て逃げ」に比べると罪・罰則が重いです。

  • 当て逃げ」:1年以下の懲役または10万円以下の罰金
  • ひき逃げ」:5年以下の懲役または50万円以下の罰金。「人の死傷が当該運転者の運転に起因する」ものであれば10年以下の懲役または100万円以下の罰金

「当て逃げ」は1年以下の懲役または10万円以下の罰金、「ひき逃げ」の場合は5年以下の懲役または50万円以下の罰金、また「人の死傷が当該運転者の運転に起因する」ものであれば、さらに重くなり10年以下の懲役または100万円以下の罰金になります。

この際に飲酒や薬物などが原因で正常な運転ができていなかったという場合は、危険運転致死傷罪という犯罪が成立し、さらに重い罪・罰則が科されるという場合があります。

また、診断書を提出すれば「ひき逃げ」となりますが、そのまま提出しなければ「当て逃げ・物損事故扱い」になるということから被害者側から示談を持ちかけられる、という場合もあります。

「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いは何?まとめ

「当て逃げ」と「ひき逃げ」の違いについて見ていきました。

呼称 意味 備考
「当て逃げ」 人の死傷を伴わない交通事故(物損事故やペットを死傷させるなど)を起こした際に、必要な措置をすることなくその場から逃走する行為・犯罪のこと 1年以下の懲役または10万円以下の罰金
「ひき逃げ」 人の死傷を伴う交通事故(人身事故)を起こした際に、必要な措置をすることなくその場から逃走する行為・犯罪のこと 5年以下の懲役または50万円以下の罰金。「人の死傷が当該運転者の運転に起因する」ものであれば10年以下の懲役または100万円以下の罰金

物損事故・人身事故を起こした際に必要な措置をしないと重い罰則が科されてしまいます。物損事故・人身事故を起こした際はすぐに停車して負傷者の救助・警察や救急車へすぐに連絡、必要な措置をしましょう。

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